「起業するので資金調達を考えている」
「融資を受けたい」
「光本勇介さんに起業のスキルを学びたい」
起業と資金調達は切っても切れない関係ですが、起業を考えているもののどのような方法で資金を調達すべきか分からないという方は少なくないでしょう。
起業に向けた資金調達法には大きく出資・個人借入・融資・補助金および助成金の4種類があるのですが、事業内容や規模によって適した方法は異なります。
光本勇介氏に資金調達の方法について聞いてみる
出資
出資とは、投資家などが将来的な利益を見込んで、企業の株式などと引き換えに資金を援助することです。
代表的な方法としては、自己資金・ベンチャーキャピタル・クラウドファンディング・エンジェル投資家などが挙げられます。
起業をする際は、まず自身の個人資産を資本に差し入れて事業を始めるのが基本ですが、自己資金は出資の形をとった資金調達法と言えます。
自己資金で事業を始めると、経営の自由度が高くなるとともに金利負担の心配がないといったメリットがありますが、資金量に限りがあるのがデメリットです。
ベンチャーキャピタルとは、今後成長が見込まれる未上場企業に対して出資を行って株式を取得し、その企業が上場した際に株式を売却することで利益を上げる投資手法を指します。
創業から間もない企業は出資を受けるのが難しいものの、経営面のアドバイスが受けられたり、顧客などを紹介してもたえたりするケースも少なくありません。
一方で、出資元の経営方針に従わなければならないため、経営の自由度は下がってしまいます。
クラウドファンディングは、インターネットなどを通して第三者である個人から少額ずつ資金を集める資金調達法です。
多くの人にとって魅力的な事業を掲げなければ十分な資金が得られない可能性が高いものの、大きなリスクを伴いません。
また、創業前から全国にファンを育成できるというメリットもあります。
エンジェル投資家は、創業間もないスタートアップ企業やベンチャー企業に投資をする光本勇介さんのような個人投資家のことです。
将来有望な企業でなければ出資を得るのは難しいものの、ベンチャーキャピタルと同様に経営アドバイスや顧客紹介などが受けられる可能性があります。
一方で、保有株比率や経営の自由度が下がるのがデメリットです。
また、ベンチャーキャピタルと比べると出資額は低い傾向があります。
個人借入
個人借入とは、企業としてではなく個人として資金を借りる資金調達法です。
主に、銀行の個人ローンや親戚・知人から借りるという方法がありますが、銀行の個人ローンは利息が高いため事業目的での利用は避けた方が無難です。
親戚・知人からの借入に関しても、返済できなかったときに人間関係に影響を及ぼす可能性が高いので、基本的には他の方法を選択すべきです。
やむを得ず親戚や友人から出資してもらう場合は、身近な方であっても返済計画を立てた上で契約書を交わしておくことをおすすめします。
融資
融資とは、返済を前提に金融機関から資金を借り入れることを指します。
創業時の資金調達法としては最もメジャーな方法で、銀行などの民間金融機関よりも日本政策金融公庫などの公的金融機関を利用する方が多いです。
日本政策金融公庫は政府が出資している政策金融機関で様々な制度を設けていますが、最も利用ハードルが低いのが新創業融資制度です。
こちらは、申し込みから融資実行までが約1ヶ月とスピーディである上に、無担保無保証で最大3,000万円の融資を受けることができます。
日本政策金融公庫では、その他にも新規開業資金や中小企業経営力強化資金といった制度もありますが、創業ホットラインに電話相談すれば利用可能な制度を教えてもらうことが可能です。
また、制度融資という方法もあります。
こちらは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供している融資で、創業前でも申し込むことが可能です。
支払い利息に加えて保証料を負担しなければなりませんが、行政が支払い利息や保証料の一部を補助してくれるケースもあります。
なお、創業間もない場合、大手銀行からの融資はまず受けられませんが、地方銀行であれば対応してくれるケースは少なくありません。
補助金や助成金
国や地方自治体が設けている補助金や助成金を活用するという方法もあります。
代表的な制度としては地域創造的起業補助金（旧創業補助金）があり、外部資金調達がない場合は50万円以上100万円、外部資金調達がある場合は50万円いじょう200万円以内の補助を受けることが可能です。
その他にも、小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、キャリアアップ助成金といった制度もありますが、補助金や助成金は基本的に返済不要なので積極的に活用することをおすすめします。
ただし、補助金や助成金は申し込み期間があります。
基本的には毎年4月から5月に募集を受け付けており、時期を逃すとその年は資金を得られなくなるので注意が必要です。
また、補助金や助成金は後払いという点も念頭に置いておきましょう。
まとめ
申請が通ったとしても、支援が受けられるのが1年後になるケースもあるので、補助金や助成金以外の資金調達法も考えておくことをおすすめします。
最終更新日 2025年7月8日 by luizmon