税理士の仕事はなくす事が出来る

（１）税理士が必要な理由とは？

税理士は税に関する仕事をしているわけですが、この仕事はなくす事が出来ます。
というよりは、これからは税に関しては自動的に徴収されるという自動徴税になる事が考えられるので、必然的に税理士は必要なくなるという事が考えられます。

マイナンバー制度は最終的には自動徴税を考えているといって良いでしょうから、まずこれが実施されれば企業も個人も圧倒的に楽になると考えて良いでしょう。

基本的に税理士が必要になるのは、税制があまりにも複雑だからですが、どんなに複雑な税制も最後は計算器をたたいて、計算をしているわけですから、この入力事項を全て自動的に入力することが出来れば、これで自動的に計算は出来るという事になります。

ですから、自動徴税という事になれば、全ての人が税理士を必要とせずに節税をすることが出来るという事になってもくるわけです。

今の日本の社会でおかしなことになっているのは税理士が出てくる事で、税金を節約する事が出来るという事があることでしょう。
これが如何に不思議な事なのかという事が分かります。

税金というのは本来払って当然のことで、国民的な義務であって、それに節税出来るというような概念はありません。
何しろこの考えが出来てしまうのは節税できる人と出来ない人がいるという事になりますから、税の公平性という点で明らかに不備のあるシステムだということになります。

もっとはっきりと言うと、滋賀税理士を雇う事が出来る企業や会社は節税出来て、雇う事が出来ない個人事業主は高い税金を払うという事になるわけですから、これが公平であるわけはありません。

これはあまりにも税制が複雑になっているから起きていることなのですが、これは間違いなく改善しなければならない事だといって良いでしょう。
節税がもし出来るというのであれば、全ての人がその対象とならなければならないはずです。

税というのは公平性が求められるものですから、それが豊かな人は少なく払う事が出来て、貧しい人は多く払わなければならないという事になれば、これが全くつじつまが合わないという事は言うまで間ありません。

そして、この不公平性をなくす事が出来る最終的な方法が自動徴税というシステムという事になります。
これが出来るようになると、社会はこれまでとは全く違ったものとなるでしょうから、まずはこのシステムを早く導入すべきという事は言えるでしょう。

何しろこれは徴税方法として優れているという事も見逃せません。
自己申告制の税システムでは必ず申告漏れがありますし、税金逃れというような事も出てくるでしょう。

これは人がしているのですから、必ず出てくるもので、これがある限り公平な税制という事にもなりません。
ですが、自動徴税ということになれば、このような事は全て無くなる上に、税を払う人は全て同じく節税の効果を受ける事が出来るということになります。

そうなると節税という概念は無くなって、普通に税金として払うということになるわけですが、これが税制のシステムとして正しいという事は言うまでもありません。

節税という言葉があること自体が既におかしいわけですが、このような事も無くしてしまってシステムの健全化もこれで考える事も出来るようになるという事も大きなメリットといって良いでしょう。

その為には、個人の資産を国が把握するという事が必要になりますが、これはしていいはず。
人によっては個人情報だから駄目というように考える人もいるかもしれませんが、現代では銀行を使用していない人はいないわけで、銀行に個人情報を開示していない人はいません。

銀行には見せて良くて、国には見せられない個人情報とは一体何かと問われても仕方が無いでしょう。
国が個人の資産を見て勝手に増減させるというのであれば、問題ですが自動徴税などのシステムに使用するというのであれば、これは全く問題はないはずです。

それどころか、この自動徴税システムは計り知れないぐらいの経済的な恩恵を人々に与えることにもなると考えられます。
基本的にややこしい税金関係の業務は全てなくなりますから、この時間を経済活動に充てることが出来るようになります。

企業は経理などの生産に寄与しない部門を一気に無くしてしまう事も出来るようになり、これを企業活動に寄与させるというような事も出来るようになるはず。

個人でも確定申告のような不思議な申告をする必要は無くなって、その時間を仕事に充てるなり、趣味に使うなりと自由に使う事が出来るようになるわけですから、これによって国民がより豊かになるという事にもなります。

税の問題はこのお金の移動によって全く経済活動に寄与しないという所にありますから、このような事は無くしてしまうに限ります。
ですから、自動徴税には大きな意味があって、これによって日本が大きく成長するという事も可能になるわけで、その為なら別に個人の資産情報を国に見られても問題はないはずです。

最終更新日 2025年7月8日 by luizmon