ユニセフ日本委員会でも知られる日本ユニセフ協会は、約190の国と地域で子どもの活動をしている国連児童基金ユニセフの国内委員会です。
主な活動内容はユニセフ募金と広報に政策提言で、ユニセフの活動や世界の子ども達についての情報発信も日々行っています。
国連児童基金ユニセフは世界中の子どもの命と健康を守る為に組織され、ユニセフ日本委員会は日本国内でその活動を支える役割を持ちます。
各国のユニセフ協会・ユニセフ国内委員会は国連児童基金ユニセフ本部と協力協定を結び、民間での活動を一任されているのが特徴です。

日本ユニセフ協会はユニセフ本部の日本支部ではない

国連児童基金ユニセフ本部の下部組織や、国連の組織ではありませんから、あくまでも独立した存在です。

日本ユニセフ協会という名前ですが、名前に日本やユニセフと入っていてもユニセフ本部の日本支部ではないので、そこは正しく認識することが大切です。
協力協定に基づき、国連児童基金ユニセフ本部から任された広報を行い、寄付を募って募金活動をしています。
ちなみに各国で集められたお金は、経費を差し引いた上で国連児童基金ユニセフ本部に送られます。
民間で集められた寄付とは別に、拠出金という形で各国政府がユニセフ本部にお金を出して支援しています。
これらのお金が支援物資の購入資金になり、世界中の困っている子ども達のもとに必要な物資が届けられます。
栄養や保健に水の衛生と、必要な支援は国や地域によって異なりますし、教育やエイズ対策の支援を必要とする人もいるでしょう。
この為、寄付金の重要性は高く1円でも無駄にできないので、日本ユニセフ協会は経費削減に取り組み、少しでも多い国連児童基金ユニセフ本部への拠出を目指します。

募金額と各種の経費や国連児童基金ユニセフ本部の拠出について

募金額と各種の経費や国連児童基金ユニセフ本部の拠出については、収支報告の形で全て公表されています。
活動報告に関する情報発信もありますし、募金の成果が出ているか分かりますから、活動内容を詳しく知りたくなったら目を通してみることをおすすめします。
日本は島国ながらも豊かな水資源に囲まれており、自然環境が充実している魅力的な国です。
自然は時に災害などの形で牙を剥きますが、平時においてはむしろ人の心を豊かにします。
ところが、世界には清潔な水が飲めない国も珍しくなく、感染症で苦しんだり命を落とす子どももいます。
比較的安全な日本にいると気が付きませんが、透き通っていて安全に飲める水を知らない子どもが今もどこかにいるわけです。

都度募金や毎月定額の募金、緊急を要する復興募金などを募っている

お金がどのように使われるかはユニセフ現地事務所次第ですが、現地の事情を知る職員が有効活用するので、無駄に使われる心配はないです。
個人を選んで寄付することは流石にできませんが、日本ユニセフ協会では都度募金や毎月定額の募金、緊急を要する復興募金などを募っています。
緊急復興募金では地震や津波、洪水や台風といった自然災害に、紛争の被災や栄養危機、感染症対策などの支援の使途を選んで寄付できます。
分野地域指定募金は、特定の活動分野や地域を指定して寄付が行えるので、より明確に対象を選択して支援可能です。
日本ユニセフ協会の報告によると、2019年は1年間に490万人の子どもが重度栄養不良の治療を受けられ、24億回分ものワクチンが届けられたことが分かります。

寄付できるお金が少ないからと諦めるのは早計

学用品を受け取った子どもの数は1,200万にもなりますから、栄養不良から回復したり感染症の不安が解消して、教育という希望にも繋がっている形です。
僅かな金額の支援でも、1人1人の善意が集まれば救われる子どもは確かにいるという証拠ですから、寄付できるお金が少ないからと諦めるのは早計です。
日本ユニセフ協会で寄付をするには、寄付を募集している募金プログラムに目を通し、共感したり応援したいプログラムを選びます。
後は金額を選択肢の中から選んだり任意に入力して、支払い方法を選択したら準備完了です。
支払い方法にはクレジットカードとインターネットバンキング、そしてコンビニ払いがありますから、カードを持っていない人でも支援できます。

寄付した金額の約40%が税額控除の対象として所得税額から控除される

初回は名前や住所に連絡先と、支援者に関する情報の入力が求められますから、一度入力して登録を済ませましょう。
2回目以降は入力が省けるので、手間が掛かるのは初回だけということになります。
法人も寄付できますが、支払い方法はインターネットバンキングのみなので、クレジットカードなどは使えないことに注意です。
ユニセフ募金を利用すると、寄付した金額の約40%が税額控除の対象として所得税額から控除されます。
特定公益増進法人に寄付をする形になるので、所得税や相続税と法人税の税制上の優遇措置があります。
自治体によっては住民税の寄付金控除の対象ですから、子どもの助けになることができる上に控除が受けられるのでお得です。
寄付というと、お金で支援するので役立っているのか実感が湧きにくいですが、ユニセフ支援ギフトなら選んだ支援物資を送り届けてもらえます。

まとめ

栄養治療食やワクチンに毛布など、間違いなく役立つ支援物資が選べますから、こちらも寄付の検討に加えてみるのが良いでしょう。

最終更新日 2025年7月8日 by luizmon

投稿者 luizmon