親族の遺産を相続をする場合には、利用すると便利な各種のサービスがあります。
亡くなった親族の遺産が多い場合に利用できるのが、遺産を整理してくれる専門の業者です。
残された遺品が多い場合には、それらの全てを個人の遺族が承継することになりますが、どれが故人にとって必要なものであったのかは、遺族にはわからないことがあります。
このような場合には、遺品を整理することも難しくなるのですが、専門の業者に依頼をすることで、大量の遺品がある場合でも、スムーズに整理をしてもらえます。
専門業者を利用するメリット
専門の業者では、故人の残した財産の種類ごとに整理をしてくれて、必要なものと不要なものをしっかりと分けてくれます。
一人暮らしをしていた親族が亡くなった場合には、遺品と一緒に生活のための道具なども残されていることがありますが、必要なものとそうでないものを分けていくことで、時間をかけずに遺品の引継ぎができるようになっています。
再利用できるものはリサイクル品として業者に引き取ってもらうこともでき、資源を有効に活用できます。
故人の残したもので、遺族にとっても思い出となるようなものは、遺品を整理しているときに残しておいてもらうこともできるので、亡くなった人の形見として親しかった人に配ることもできます。
遺品の整理だけでなく、清掃も一緒にしてくれるような会社もあるので、部屋の中の荷物をまとめて整理したい人にも利用しやすくなっています。
相続の手続きがわからないときに利用できるサービスもありますが、弁護士事務所などは、こうした仕事をおこなっている代表的なものです。
故人の遺産を引き継ぐときに特に注意をしなければいけないのは税金の納付ですが、引き継ぐ資産の内容によっては高額の税金を納付しなければいけない場合もあるので、納税の手続きが難しくなることもあります。
相続に関する問題を専門に扱っている弁護士が所属している事務所もある
税金のことに詳しくない人の場合には特に、このような手続きを一人で進めていくことは困難なのですが、弁護士に相談をすることで、わからないことを確認しながら手続きを進めることができます。
弁護士事務所の中には、相続に関する問題を専門に扱っている弁護士が所属している事務所もあるので、遺産のことにより詳しい法律の知識を持っています。
専門的でわかりづらいようなことも、このような弁護士に訊ねることで疑問を解決してもらうことができ、正しい方法で遺産に関する手続きができます。
遺族が納めなければいけない税金の額を計算する場合には、どのようなものが課税の対象になるのかを知っておくことも必要になり、故人から引き継いだ財産であっても、課税の対象になっていないようなものは税金がかからないために、お金を支払わなくてもそのまま所有することができます。
課税されない代表的な資産が墓地や墓石などの埋葬に関連したものです。
仏具や仏壇などを遺族から引き継いだ場合にも課税されませんが、骨董品としての価値があるものや、投資の対象となるようなものについては、税金がかかる場合もあります。
商品として所有している場合にも納税が必要になる場合もあるので、弁護士に確認が必要です。
公益を目的とした事業とは
公益を目的とした事業をおこなっている個人などが、公益を目的とする事業に使われることが確実である遺贈などを受けた場合にも税金がかかりません。
この場合の公益を目的とした事業とは学術や慈善などを目的としたものです。
生命保険金を故人が亡くなったことを理由として受け取った場合にも、一定の金額に対しては税金が課せられないようになっています。
法定相続人1人につき500万円をかけた金額の合計額が非課税になる部分です。
受け取った保険金の中に上記の金額を超える部分がある場合に課税されます。
退職手当金などを受け取った場合で、遺贈などによって取得されたとみなされる部分についても、非課税になることがあります。
この場合にも法定相続人1人につき500万円をかけた金額の合計額が非課税になる部分です。
地方公共団体の条例によって定められている心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利も、課税の対象になっておらず、障害を持っている人だけでなく、扶養している人も対象になっています。
亡くなった人が幼稚園の経営を事業としておこなっていた場合には、事業のために使用されていた財産で一定の条件を満たしているものについても、非課税になっています。
まとめ
ただし非課税になるためには、相続人の誰かが故人が経営していた幼稚園の事業を引き継ぐことが条件になっていて、誰も引き継ぐ人間がいない場合には、幼稚園の事業に使われていた財産であっても課税されます。
なお亡くなった人が個人で経営していた幼稚園であることも、非課税になるための条件です。
遺贈などで取得した財産であっても、国や地方公共団体もしくは公益を目的とする事業をおこなっている法人に寄付したものについては、課税がされないことになっていて、税金の申告期限までに寄付をしていることなどが要件です。
このような非課税の資産についても、弁護士のサービスを利用すればわかりやすく教えてもらえます。
引用元サイト：日本クレアス税理士法人 評判
最終更新日 2025年7月8日 by luizmon